横浜事件 65年…「やっと答え」遺族ら万感 無罪判断(毎日新聞)

 半世紀を超す汚名が、ようやくすすがされた。横浜事件の元被告5人の刑事補償請求を認めた4日の横浜地裁決定。でっち上げの事件で有罪判決を受け、「犯人が被害者を裁いた裁判」と批判し、名誉回復を求めてきた元被告らの闘いがついに実を結んだ。1945年の有罪判決から65年、86年の第1次再審請求からは24年。遺志を継いだ家族らは「本当の答えをやっと国から得られた」と「無罪」の重みをかみしめた。

 決定後、故小野康人さんの遺族らは横浜弁護士会館で会見した。

 小野さんの次男新一さん(63)は「(ここまで)踏み込んで出るとは思わなかった」と満面の笑み。「こうした結果になることは確信していた。第1次(再審請求)で申し立てた方全員に聞いていただきたい」。長女の斎藤信子さん(60)はほっとした表情で、かみしめるように語った。

 大川隆司弁護士は「治安維持法によって冤罪(えんざい)がつくられ、その責任を司法関係者すべてが負うべきだと裁判所が表明した最初の決定」と意義付け、佐藤博史弁護士は「最良の日を迎えることができた」と声を震わせた。補償金を使い、事件の記録集を作成するという。

 決定書を受け取った故木村亨さんの妻まきさん(60)らは神奈川県庁で会見し、「うれしいけど、複雑な気持ち」と話した。公判中に請求人本人や、弁護士らが次々と亡くなった。再審が「無罪」ではなく「免訴」の判決だったことに触れ、木村さんは「一区切りがついたとは到底思えない。今後も事件が何だったのか、考え続けていきたい」という。

 故小林英三郎さんの長男佳一郎さん(69)は「免訴は残念だったが、父の思いを胸に、これまで頑張ってきて良かった」と万感の思いを込めた。森川文人弁護士は「裁判所からは誠意ある回答をいただいた」と評価した。【池田知広、高橋直純】

 ◇解説 司法の自省 意義大きく

 横浜事件の刑事補償請求に対する横浜地裁決定は遅すぎたとはいえ、無罪判断を示して元被告らの名誉回復をかなえ、冤罪(えんざい)を防げなかった司法の責任にも言及した。第1次再審請求から24年間、元被告や遺族、弁護人らがあきらめることなく司法の扉をたたき続けた結果だ。

 決定には二つの源流がある。3次請求の再審開始を確定させた東京高裁決定(05年3月)と、今回と同じ大島隆明裁判長が4次請求で出した地裁の再審開始決定(08年10月)だ。

 高裁決定は一連の再審請求で初めて「拷問による自白」に言及し、無罪を言い渡すべき新証拠とした。また、地裁の再審開始決定は、元被告らが共産党再建を謀議した場とされた「泊会議」の虚構性を指摘。「裁判所側が訴訟記録を破棄した可能性が高い。元被告側の不利益にならないように努めるのが裁判所の責務」と司法の責任に触れ、わずか1日で有罪とした当時の審理を「稚拙」と批判した。これらの延長線上に刑事補償決定で示した司法の自省がある。

 無罪判決が確実視される「足利事件」の再審公判が注目を集め、取り調べ全過程の録音・録画(可視化)が議論されている。虚偽自白による冤罪を防ぐ方途が今なお求められる中、戦時下という特殊性はあるが、検察側の主張を「追認」するだけでは、司法の役割を果たせないことを示した横浜地裁決定の意義は大きい。【杉埜水脈】

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# by svh7utptav | 2010-02-06 05:42

<第三国定住>ミャンマー難民の面接開始(毎日新聞)

 【メソト(タイ北西部)西尾英之】紛争などで他国へ逃れた難民が別の国に移住する「第三国定住」制度に基づき、2010年度からミャンマー難民を受け入れる日本政府は2日、タイ北西部メソトで移住希望者の面接調査を始めた。

 同制度で難民を受け入れるのはアジアで日本が初めて。政府はテストケースとして、メソト郊外にあるメラ難民キャンプに暮らす約5万人のミャンマー難民から、3年間で毎年30人ずつ計90人を受け入れる。

 法務省は現地に係官7人を派遣。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の推薦リストを元に数日かけて面接を実施し、来年度分の候補者の最終意思確認などを行う。

 移住が決まれば難民は日本語教育などを受け、9月ごろ第1陣が来日する予定だ。日本では生活に適応するための研修を6カ月間受け、その後の定住先は本人が決める。

 第三国定住制度は、逃れた国でも定住が困難な難民を、別の第三国へ移住させる難民保護手段の一つ。既に米国やカナダ、豪州など欧米を中心に約20カ国が実施し、日本は08年末に導入を決めた。

 日本はこれまで、特例措置として認めたインドシナ難民以外の難民の受け入れを拒否していた。

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# by svh7utptav | 2010-02-05 08:48

詐取の470万でローン返済か 木嶋容疑者(産経新聞)

 東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん=当時(41)=が埼玉県内で練炭自殺を装って殺害された事件で、殺人容疑で再逮捕された住所不定、無職、木嶋佳苗容疑者(35)が、大出さんから詐取した現金約470万円をカードローンの返済などに充てたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。埼玉県警では、大出さんが結婚資金として木嶋容疑者に多額の現金を渡した末に殺害された可能性もあるとみて調べている。

 木嶋容疑者は、大出さんから約470万円をだまし取った結婚詐欺の罪で1日に追起訴されている。捜査関係者によると、県警が木嶋容疑者の口座などを調べたところ、大出さんから現金を詐取する前には借金があったが、犯行後は無職だったにもかかわらず、不自然な収入があったという。

 木嶋容疑者はそうした収入をカードローンの返済に充てるなどしたほか、平成21年8月中旬に引っ越した東京都豊島区の高級マンションの敷金などに充当。高級レストランで外食をするなどして、すぐに元の借金生活に戻ったという。県警はローンの限度額だけ借りては詐欺で得た現金で返済していたとみている。

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# by svh7utptav | 2010-02-04 09:28

自殺対策緊急プラン、5日に決定=内閣府(時事通信)

 内閣府は2日の政策会議で、2009年の自殺者数が12年連続で3万人を超えたことを受けてまとめた「いのちを守る自殺対策緊急プラン」の原案を与党に提示した。関係閣僚でつくる自殺総合対策会議(会長・平野博文官房長官)を5日に開き、正式に決める。
 原案では、例年最も自殺者数が多い3月を自殺対策強化月間(仮称)に指定。不眠で悩んでいる中高年男性に対し、医療機関を受診するよう呼び掛けるなど、自殺防止の啓発キャンペーンを実施する。失業者を対象にハローワークなどでの健康相談も行うとしている。 

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# by svh7utptav | 2010-02-03 10:43

「相撲の横綱じゃない」朝青龍問題で石原知事(産経新聞)

 大相撲の横綱朝青龍が初場所中に泥酔して男性に暴行したとされる問題で、東京都の石原慎太郎知事は29日の定例会見で、朝青龍を「あんなものは横綱じゃないよ、僕に言わせれば。日本の相撲の横綱じゃない」と声を荒らげて批判した。

 石原知事は、相撲が国技とされているのは勝ったときにガッツポーズや派手な動作をしないなど「完成され洗練された様式」のためだと指摘。朝青龍について「まったくそれから外れている」とし、「格闘技は強いかもしれないが、それを是とするなら、相撲はどんどん形骸(けいがい)化し様式の美しさがなくなって、文化じゃなくなっていくと思う」と述べた。

 一方、角界の改革を目指すとして、日本相撲協会理事選挙に立候補した貴乃花親方(元横綱)については、「非常にいちずで珍しく純粋なお相撲さんだ」と評価。「僕は支持しますね、頑張ってもらいたい」とエールを送った。

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# by svh7utptav | 2010-02-02 13:28