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作家、立松和平氏が死去 「遠雷」「毒−風聞・田中正造」など(産経新聞)

 映画化された「遠雷」などで知られる作家の立松和平(たてまつ・わへい=本名・横松和夫=よこまつ・かずお)さんが8日、東京都内の病院で死去した。62歳。栃木県出身。葬儀は近親者で行う予定。

  [フォト]死去した作家の立松和平さん

 立松さんは先月体調を崩して入院していた。

 早大在学中に早稲田文学新人賞を受賞。市役所などに勤務したあと文筆活動入り、昭和55年に「遠雷」で野間文芸新人賞。平成9年に「毒−風聞・田中正造」で毎日出版文化賞などを受けた。テレビ朝日系の報道番組「ニュースステーション」の出演で有名に。パリ・ダカールラリーに出場するなど行動派として知られ、最近は環境問題などに積極的に取り組んでいた。

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by svh7utptav | 2010-02-15 08:27

「殺人は時効廃止」法制審部会が要綱骨子案(読売新聞)

 凶悪・重大事件の公訴時効の見直し策を検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は8日、人の命を奪った罪のうち、殺人は時効を廃止し、それ以外は時効期間を2倍に延ばすとする要綱骨子案をまとめた。

 今回の見直しは施行前に発生し時効が進行中の事件にも適用する。24日に開く法制審総会で決定し、千葉法相に答申する見通し。答申を受け、法務省は3月に見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針だ。

 同改正案が成立し施行されれば、刑事司法制度を大きく変えるものとなる。

 見直し策を罪名別に見ると、法定刑の最高が死刑の罪(殺人や強盗殺人)は廃止し、法定刑の最高が無期懲役・禁固の罪(強制わいせつ致死や強姦致死)は現行15年の時効期間を30年に延長。その他の主な罪は、傷害致死や危険運転致死は現行10年を20年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行5年を10年にそれぞれ引き上げるとした。施行前に時効が成立した事件は見直しの対象にならない。

 この日の部会では、法務省の提出した要綱骨子案と、それに反対する一部の委員が対案として出した「一定の要件を満たす場合に限り、検察官の請求で時効を中断できる制度」の両案が採決にかけられた。殺人の公訴時効撤廃などを盛り込んだ法務省案を賛成11、反対3の賛成多数で決定した。時効進行中の事件への適用も賛成10、反対4の賛成多数で決まった。

 時効制度の見直しは、2004年成立の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」を15年から25年に、「無期懲役・禁固に当たる罪」を10年から15年にそれぞれ延長して以来6年ぶり。

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by svh7utptav | 2010-02-13 09:31

「港目指し逃亡」と供述=国外脱出図る? −名古屋ひき逃げ・愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、ブラジル国籍の無職カブラル・エウェルトン容疑者(31)=窃盗容疑で逮捕=が調べに対し、「名古屋港を目指して逃げようと、みんなで申し合わせた」と供述していることが6日、愛知県警熱田署捜査本部への取材で分かった。
 捜査本部は5日夜、危険運転致死などの容疑で、車を運転していた同国籍の職業不詳ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)を逮捕。両容疑者らが海外逃亡を図ろうとした可能性もあるとみて、事故後の詳しい逃走経路などについて調べている。 

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by svh7utptav | 2010-02-12 12:37

和歌山の仁坂知事 再選出馬へ  (産経新聞)

 12月に任期満了を迎える和歌山県の仁坂吉伸知事(59)が、再選を目指して次期知事選に立候補する意向を固め、後援会関係者らに伝えていたことが4日、自民党関係者への取材で分かった。23日開会予定の県議会で出馬を表明する見通し。

 仁坂知事は和歌山県出身。経済産業省局次長やブルネイ大使などを歴任。平成18年12月、談合汚職事件にかかわった木村良樹前知事(58)=有罪判決が確定=の辞職に伴う出直し選で初当選した。

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by svh7utptav | 2010-02-11 08:11

<山梨市長選>竹越久高氏が無投票初当選(毎日新聞)

 山梨市の中村照人市長死去に伴う市長選は7日告示され、前民主党県議の竹越久高氏(63)=無新=が無投票で初当選した。

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by svh7utptav | 2010-02-10 08:08

接種と死亡、専門家は関連認めず―新型ワクチン(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月5日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡で、接種と死亡の間に「関連あり」と主治医が初めて報告した例について、専門家3人がいずれも関連を認めなかったことを明らかにした。

 死亡したのは、高血圧などの基礎疾患がある新潟県の80歳代の女性で、1月26日に新型インフルエンザワクチンを接種。その後30分は医療機関にとどまり、異常はなかったが、帰宅途中に路上に倒れ、医療機関に救急搬送されたが死亡した。

 これについて評価した高齢者医療の専門家は、「時間的にアナフィラキシーではないと考える」とした。その上で、「暖かい場所から寒い場所に移動したことなどを踏まえると、致命的な不整脈が生じた可能性、急に動き出したことにより肺塞栓が生じた可能性もあると考えているとの報告医の評価を支持する」との見解を示した。
 また、循環器の専門家は、「接種によると思われる直接の原因を示唆する所見はない」とした上で、基礎疾患が影響したことを否定できないと指摘。もう1人の循環器の専門家は、「ワクチンとの関連の可能性も否定できないが、因果関係は不明」とした。

 主治医は、戸外に出たタイミングで致命的な不整脈などが生じた可能性も否定できないとしながらも、アナフィラキシーショックが生じやすい30分をやや過ぎただけの時間の急死だったため、接種と死亡の因果関係について「関連あり」と報告した。

■「関連あり」が2例に
 また、厚労省は5日の会見で、接種と死亡の間に「関連あり」と主治医から報告を受けた例が1例増え、2例になったことを明らかにした。
 死亡したのは、糖尿病などの基礎疾患がある三重県の70歳代の女性で、昨年11月25日にワクチンを接種。29日に呼吸停止の状態で家族に発見され、その後死亡した。主治医は「脳血管障害や心血管障害なども考えられる」としながらも、死亡時の状態が不明のため、ワクチンとの因果関係も否定できないと考え、「関連あり」と報告したという。
 医薬食品局安全対策課の佐藤大作・安全使用推進室長は、「医学的に考えて、1例目より関連があるとは言えない」との見方を示している。

 新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡は、3日報告分までで124例。これらの2例以外に、「関連あり」と主治医が報告した例はない。


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by svh7utptav | 2010-02-09 13:39

日本海側中心に大雪、警戒を=鉄道や航空に影響−気象庁(時事通信)

 日本列島は5日、冬型の気圧配置が強まり、日本海側の北海道から東北、北陸を中心に、所により大雪が降った。気象庁は、6日も続くとして、大雪や強風、高波に警戒を呼び掛けた。
 JRによると、北海道や東北、北陸では特急や急行の運休、在来線の遅れが生じた。日本航空や全日空によると、函館、青森、秋田、新潟、小松の各空港で欠航や遅れが発生。6日は午前から名古屋・中部国際空港、午後に札幌・新千歳空港でも発着便が影響を受ける恐れがある。
 6日午後6時までの24時間予想降雪量は、多い所で、北陸が100センチ、東北と長野、群馬両県が80センチ、岐阜県が60センチ、北海道が50センチ。 

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by svh7utptav | 2010-02-08 20:18

陸山会土地購入 小沢氏意向で預金担保 6年に開始 「原資」隠す意図か(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、陸山会が不動産を購入する際、預金を担保に銀行融資を受ける手法は、平成6年に小沢氏の強い意向で始まったことが2日、関係者への取材で分かった。当時の銀行担当者が東京地検特捜部に説明した。衆院議員の石川知裕(ともひろ)容疑者(36)は16年の同様の融資について土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めており、特捜部はこの手法の発案者である小沢氏がこの偽装工作を認識していた疑いが強いとみているもようだ。

 政治資金収支報告書によると、陸山会は6年以降、東京都内のマンションを中心に18件計10億円以上の不動産を購入していた。こうした状況を報じた出版社を小沢氏が訴えた民事訴訟の記録などでは、このうち預金を担保に銀行から融資を受けたケースは6件で、計約6億7千万円の融資を受けていた。

 今回問題となっている東京都世田谷区の土地購入の際も、陸山会は16年10月29日に4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けていた。陸山会は当初、この融資金を土地代金に充てたと説明したが、実際には融資を受ける直前に土地代金の支払いを済ませていた。

 石川容疑者は特捜部の調べに対し、この融資が不必要だったことを認めた上で、「小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」と供述、融資が土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めているという。さらに「陸山会が不動産を買う際の慣習だった」とも説明しているとされる。

 関係者によると、陸山会が不動産を購入する際に預金を担保に銀行融資を受けたのは、6年5月に東京都港区のマンション「元赤坂タワーズ」の1室を購入したのが最初。この融資にかかわった当時の銀行担当者は特捜部の任意聴取に、「小沢氏本人の強い意向だった」と説明したという。このときの融資は1億6千万円で、購入代金は約1億3300万円だった。

 銀行関係者によると、不動産購入費を現金で支払わずに定期預金を担保にした融資金で支払えば、その分金利負担が生じる。ただ、収支報告書には預金を組んだ事実と借入金だけを記載すればよく、購入原資を特定されにくい利点があるという。実際、石川容疑者は土地代金の原資4億円を記載せず、定期預金と借入金だけを記載していた。

 特捜部は、小沢氏が購入原資を特定されないようにこうした手法を発案したとみており、石川容疑者がこの手法を使って偽装工作をしたことを、小沢氏が認識していたとの疑いを強めている。

 小沢氏は、16年の融資関係書類に署名していたが、先月23日の特捜部の任意聴取後に配布した書面で「以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請されたこともあったので署名した」と説明。不要な融資を受けた理由については「具体的な事務処理については、私は関与していないので分かりません」としていた。

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<長崎県知事選>過去最多の7人が立候補を届け出(毎日新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選が4日告示され、同知事選としては過去最多の7人(いずれも無所属新人)が立候補を届け出た。民主が初めて独自候補を擁立し、社民、国民新とともに前農水省室長の橋本剛氏(40)を推薦。自民は前副知事の中村法道氏(59)を実質支援し、事実上の与野党対決選挙となる。共産は深町孝郎氏(67)を推薦した。投開票は21日。

 長崎県は昨夏の衆院選で、民主が4小選挙区すべてで勝利。自民を支援した現職の金子原二郎氏(65)が4選出馬を断念、12年ぶりに知事が交代する。九州新幹線長崎(西九州)ルートなど大型公共事業の是非や、景気・雇用対策などが争点となるが、民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題が、選挙戦にどのような影響を及ぼすかも焦点となりそうだ。【阿部義正】

 立候補者次の通り。

(届け出順)

橋本(はしもと) 剛(つよし)40[元]農水省室長=無新[民][社][国]

深町(ふかまち) 孝郎(たかお)67市民団体役員=無新[共]

中村(なかむら) 法道(ほうどう)59 [元]副知事=無新

押渕(おしぶち) 礼子(れいこ)71 [元]県議=無新

大仁田(おおにた)厚(あつし)52[元]参院議員=無新

松下(まつした) 満幸(みつゆき)62[元]運送会社員=無新

山田(やまだ) 正彦(まさひこ)44 会社役員=無新

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横浜事件 65年…「やっと答え」遺族ら万感 無罪判断(毎日新聞)

 半世紀を超す汚名が、ようやくすすがされた。横浜事件の元被告5人の刑事補償請求を認めた4日の横浜地裁決定。でっち上げの事件で有罪判決を受け、「犯人が被害者を裁いた裁判」と批判し、名誉回復を求めてきた元被告らの闘いがついに実を結んだ。1945年の有罪判決から65年、86年の第1次再審請求からは24年。遺志を継いだ家族らは「本当の答えをやっと国から得られた」と「無罪」の重みをかみしめた。

 決定後、故小野康人さんの遺族らは横浜弁護士会館で会見した。

 小野さんの次男新一さん(63)は「(ここまで)踏み込んで出るとは思わなかった」と満面の笑み。「こうした結果になることは確信していた。第1次(再審請求)で申し立てた方全員に聞いていただきたい」。長女の斎藤信子さん(60)はほっとした表情で、かみしめるように語った。

 大川隆司弁護士は「治安維持法によって冤罪(えんざい)がつくられ、その責任を司法関係者すべてが負うべきだと裁判所が表明した最初の決定」と意義付け、佐藤博史弁護士は「最良の日を迎えることができた」と声を震わせた。補償金を使い、事件の記録集を作成するという。

 決定書を受け取った故木村亨さんの妻まきさん(60)らは神奈川県庁で会見し、「うれしいけど、複雑な気持ち」と話した。公判中に請求人本人や、弁護士らが次々と亡くなった。再審が「無罪」ではなく「免訴」の判決だったことに触れ、木村さんは「一区切りがついたとは到底思えない。今後も事件が何だったのか、考え続けていきたい」という。

 故小林英三郎さんの長男佳一郎さん(69)は「免訴は残念だったが、父の思いを胸に、これまで頑張ってきて良かった」と万感の思いを込めた。森川文人弁護士は「裁判所からは誠意ある回答をいただいた」と評価した。【池田知広、高橋直純】

 ◇解説 司法の自省 意義大きく

 横浜事件の刑事補償請求に対する横浜地裁決定は遅すぎたとはいえ、無罪判断を示して元被告らの名誉回復をかなえ、冤罪(えんざい)を防げなかった司法の責任にも言及した。第1次再審請求から24年間、元被告や遺族、弁護人らがあきらめることなく司法の扉をたたき続けた結果だ。

 決定には二つの源流がある。3次請求の再審開始を確定させた東京高裁決定(05年3月)と、今回と同じ大島隆明裁判長が4次請求で出した地裁の再審開始決定(08年10月)だ。

 高裁決定は一連の再審請求で初めて「拷問による自白」に言及し、無罪を言い渡すべき新証拠とした。また、地裁の再審開始決定は、元被告らが共産党再建を謀議した場とされた「泊会議」の虚構性を指摘。「裁判所側が訴訟記録を破棄した可能性が高い。元被告側の不利益にならないように努めるのが裁判所の責務」と司法の責任に触れ、わずか1日で有罪とした当時の審理を「稚拙」と批判した。これらの延長線上に刑事補償決定で示した司法の自省がある。

 無罪判決が確実視される「足利事件」の再審公判が注目を集め、取り調べ全過程の録音・録画(可視化)が議論されている。虚偽自白による冤罪を防ぐ方途が今なお求められる中、戦時下という特殊性はあるが、検察側の主張を「追認」するだけでは、司法の役割を果たせないことを示した横浜地裁決定の意義は大きい。【杉埜水脈】

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by svh7utptav | 2010-02-06 05:42