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<山梨市長選>竹越久高氏が無投票初当選(毎日新聞)

 山梨市の中村照人市長死去に伴う市長選は7日告示され、前民主党県議の竹越久高氏(63)=無新=が無投票で初当選した。

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by svh7utptav | 2010-02-10 08:08

接種と死亡、専門家は関連認めず―新型ワクチン(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月5日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡で、接種と死亡の間に「関連あり」と主治医が初めて報告した例について、専門家3人がいずれも関連を認めなかったことを明らかにした。

 死亡したのは、高血圧などの基礎疾患がある新潟県の80歳代の女性で、1月26日に新型インフルエンザワクチンを接種。その後30分は医療機関にとどまり、異常はなかったが、帰宅途中に路上に倒れ、医療機関に救急搬送されたが死亡した。

 これについて評価した高齢者医療の専門家は、「時間的にアナフィラキシーではないと考える」とした。その上で、「暖かい場所から寒い場所に移動したことなどを踏まえると、致命的な不整脈が生じた可能性、急に動き出したことにより肺塞栓が生じた可能性もあると考えているとの報告医の評価を支持する」との見解を示した。
 また、循環器の専門家は、「接種によると思われる直接の原因を示唆する所見はない」とした上で、基礎疾患が影響したことを否定できないと指摘。もう1人の循環器の専門家は、「ワクチンとの関連の可能性も否定できないが、因果関係は不明」とした。

 主治医は、戸外に出たタイミングで致命的な不整脈などが生じた可能性も否定できないとしながらも、アナフィラキシーショックが生じやすい30分をやや過ぎただけの時間の急死だったため、接種と死亡の因果関係について「関連あり」と報告した。

■「関連あり」が2例に
 また、厚労省は5日の会見で、接種と死亡の間に「関連あり」と主治医から報告を受けた例が1例増え、2例になったことを明らかにした。
 死亡したのは、糖尿病などの基礎疾患がある三重県の70歳代の女性で、昨年11月25日にワクチンを接種。29日に呼吸停止の状態で家族に発見され、その後死亡した。主治医は「脳血管障害や心血管障害なども考えられる」としながらも、死亡時の状態が不明のため、ワクチンとの因果関係も否定できないと考え、「関連あり」と報告したという。
 医薬食品局安全対策課の佐藤大作・安全使用推進室長は、「医学的に考えて、1例目より関連があるとは言えない」との見方を示している。

 新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡は、3日報告分までで124例。これらの2例以外に、「関連あり」と主治医が報告した例はない。


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by svh7utptav | 2010-02-09 13:39

日本海側中心に大雪、警戒を=鉄道や航空に影響−気象庁(時事通信)

 日本列島は5日、冬型の気圧配置が強まり、日本海側の北海道から東北、北陸を中心に、所により大雪が降った。気象庁は、6日も続くとして、大雪や強風、高波に警戒を呼び掛けた。
 JRによると、北海道や東北、北陸では特急や急行の運休、在来線の遅れが生じた。日本航空や全日空によると、函館、青森、秋田、新潟、小松の各空港で欠航や遅れが発生。6日は午前から名古屋・中部国際空港、午後に札幌・新千歳空港でも発着便が影響を受ける恐れがある。
 6日午後6時までの24時間予想降雪量は、多い所で、北陸が100センチ、東北と長野、群馬両県が80センチ、岐阜県が60センチ、北海道が50センチ。 

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by svh7utptav | 2010-02-08 20:18

陸山会土地購入 小沢氏意向で預金担保 6年に開始 「原資」隠す意図か(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、陸山会が不動産を購入する際、預金を担保に銀行融資を受ける手法は、平成6年に小沢氏の強い意向で始まったことが2日、関係者への取材で分かった。当時の銀行担当者が東京地検特捜部に説明した。衆院議員の石川知裕(ともひろ)容疑者(36)は16年の同様の融資について土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めており、特捜部はこの手法の発案者である小沢氏がこの偽装工作を認識していた疑いが強いとみているもようだ。

 政治資金収支報告書によると、陸山会は6年以降、東京都内のマンションを中心に18件計10億円以上の不動産を購入していた。こうした状況を報じた出版社を小沢氏が訴えた民事訴訟の記録などでは、このうち預金を担保に銀行から融資を受けたケースは6件で、計約6億7千万円の融資を受けていた。

 今回問題となっている東京都世田谷区の土地購入の際も、陸山会は16年10月29日に4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けていた。陸山会は当初、この融資金を土地代金に充てたと説明したが、実際には融資を受ける直前に土地代金の支払いを済ませていた。

 石川容疑者は特捜部の調べに対し、この融資が不必要だったことを認めた上で、「小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」と供述、融資が土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めているという。さらに「陸山会が不動産を買う際の慣習だった」とも説明しているとされる。

 関係者によると、陸山会が不動産を購入する際に預金を担保に銀行融資を受けたのは、6年5月に東京都港区のマンション「元赤坂タワーズ」の1室を購入したのが最初。この融資にかかわった当時の銀行担当者は特捜部の任意聴取に、「小沢氏本人の強い意向だった」と説明したという。このときの融資は1億6千万円で、購入代金は約1億3300万円だった。

 銀行関係者によると、不動産購入費を現金で支払わずに定期預金を担保にした融資金で支払えば、その分金利負担が生じる。ただ、収支報告書には預金を組んだ事実と借入金だけを記載すればよく、購入原資を特定されにくい利点があるという。実際、石川容疑者は土地代金の原資4億円を記載せず、定期預金と借入金だけを記載していた。

 特捜部は、小沢氏が購入原資を特定されないようにこうした手法を発案したとみており、石川容疑者がこの手法を使って偽装工作をしたことを、小沢氏が認識していたとの疑いを強めている。

 小沢氏は、16年の融資関係書類に署名していたが、先月23日の特捜部の任意聴取後に配布した書面で「以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請されたこともあったので署名した」と説明。不要な融資を受けた理由については「具体的な事務処理については、私は関与していないので分かりません」としていた。

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<長崎県知事選>過去最多の7人が立候補を届け出(毎日新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選が4日告示され、同知事選としては過去最多の7人(いずれも無所属新人)が立候補を届け出た。民主が初めて独自候補を擁立し、社民、国民新とともに前農水省室長の橋本剛氏(40)を推薦。自民は前副知事の中村法道氏(59)を実質支援し、事実上の与野党対決選挙となる。共産は深町孝郎氏(67)を推薦した。投開票は21日。

 長崎県は昨夏の衆院選で、民主が4小選挙区すべてで勝利。自民を支援した現職の金子原二郎氏(65)が4選出馬を断念、12年ぶりに知事が交代する。九州新幹線長崎(西九州)ルートなど大型公共事業の是非や、景気・雇用対策などが争点となるが、民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題が、選挙戦にどのような影響を及ぼすかも焦点となりそうだ。【阿部義正】

 立候補者次の通り。

(届け出順)

橋本(はしもと) 剛(つよし)40[元]農水省室長=無新[民][社][国]

深町(ふかまち) 孝郎(たかお)67市民団体役員=無新[共]

中村(なかむら) 法道(ほうどう)59 [元]副知事=無新

押渕(おしぶち) 礼子(れいこ)71 [元]県議=無新

大仁田(おおにた)厚(あつし)52[元]参院議員=無新

松下(まつした) 満幸(みつゆき)62[元]運送会社員=無新

山田(やまだ) 正彦(まさひこ)44 会社役員=無新

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by svh7utptav | 2010-02-07 01:23

横浜事件 65年…「やっと答え」遺族ら万感 無罪判断(毎日新聞)

 半世紀を超す汚名が、ようやくすすがされた。横浜事件の元被告5人の刑事補償請求を認めた4日の横浜地裁決定。でっち上げの事件で有罪判決を受け、「犯人が被害者を裁いた裁判」と批判し、名誉回復を求めてきた元被告らの闘いがついに実を結んだ。1945年の有罪判決から65年、86年の第1次再審請求からは24年。遺志を継いだ家族らは「本当の答えをやっと国から得られた」と「無罪」の重みをかみしめた。

 決定後、故小野康人さんの遺族らは横浜弁護士会館で会見した。

 小野さんの次男新一さん(63)は「(ここまで)踏み込んで出るとは思わなかった」と満面の笑み。「こうした結果になることは確信していた。第1次(再審請求)で申し立てた方全員に聞いていただきたい」。長女の斎藤信子さん(60)はほっとした表情で、かみしめるように語った。

 大川隆司弁護士は「治安維持法によって冤罪(えんざい)がつくられ、その責任を司法関係者すべてが負うべきだと裁判所が表明した最初の決定」と意義付け、佐藤博史弁護士は「最良の日を迎えることができた」と声を震わせた。補償金を使い、事件の記録集を作成するという。

 決定書を受け取った故木村亨さんの妻まきさん(60)らは神奈川県庁で会見し、「うれしいけど、複雑な気持ち」と話した。公判中に請求人本人や、弁護士らが次々と亡くなった。再審が「無罪」ではなく「免訴」の判決だったことに触れ、木村さんは「一区切りがついたとは到底思えない。今後も事件が何だったのか、考え続けていきたい」という。

 故小林英三郎さんの長男佳一郎さん(69)は「免訴は残念だったが、父の思いを胸に、これまで頑張ってきて良かった」と万感の思いを込めた。森川文人弁護士は「裁判所からは誠意ある回答をいただいた」と評価した。【池田知広、高橋直純】

 ◇解説 司法の自省 意義大きく

 横浜事件の刑事補償請求に対する横浜地裁決定は遅すぎたとはいえ、無罪判断を示して元被告らの名誉回復をかなえ、冤罪(えんざい)を防げなかった司法の責任にも言及した。第1次再審請求から24年間、元被告や遺族、弁護人らがあきらめることなく司法の扉をたたき続けた結果だ。

 決定には二つの源流がある。3次請求の再審開始を確定させた東京高裁決定(05年3月)と、今回と同じ大島隆明裁判長が4次請求で出した地裁の再審開始決定(08年10月)だ。

 高裁決定は一連の再審請求で初めて「拷問による自白」に言及し、無罪を言い渡すべき新証拠とした。また、地裁の再審開始決定は、元被告らが共産党再建を謀議した場とされた「泊会議」の虚構性を指摘。「裁判所側が訴訟記録を破棄した可能性が高い。元被告側の不利益にならないように努めるのが裁判所の責務」と司法の責任に触れ、わずか1日で有罪とした当時の審理を「稚拙」と批判した。これらの延長線上に刑事補償決定で示した司法の自省がある。

 無罪判決が確実視される「足利事件」の再審公判が注目を集め、取り調べ全過程の録音・録画(可視化)が議論されている。虚偽自白による冤罪を防ぐ方途が今なお求められる中、戦時下という特殊性はあるが、検察側の主張を「追認」するだけでは、司法の役割を果たせないことを示した横浜地裁決定の意義は大きい。【杉埜水脈】

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<第三国定住>ミャンマー難民の面接開始(毎日新聞)

 【メソト(タイ北西部)西尾英之】紛争などで他国へ逃れた難民が別の国に移住する「第三国定住」制度に基づき、2010年度からミャンマー難民を受け入れる日本政府は2日、タイ北西部メソトで移住希望者の面接調査を始めた。

 同制度で難民を受け入れるのはアジアで日本が初めて。政府はテストケースとして、メソト郊外にあるメラ難民キャンプに暮らす約5万人のミャンマー難民から、3年間で毎年30人ずつ計90人を受け入れる。

 法務省は現地に係官7人を派遣。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の推薦リストを元に数日かけて面接を実施し、来年度分の候補者の最終意思確認などを行う。

 移住が決まれば難民は日本語教育などを受け、9月ごろ第1陣が来日する予定だ。日本では生活に適応するための研修を6カ月間受け、その後の定住先は本人が決める。

 第三国定住制度は、逃れた国でも定住が困難な難民を、別の第三国へ移住させる難民保護手段の一つ。既に米国やカナダ、豪州など欧米を中心に約20カ国が実施し、日本は08年末に導入を決めた。

 日本はこれまで、特例措置として認めたインドシナ難民以外の難民の受け入れを拒否していた。

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by svh7utptav | 2010-02-05 08:48

詐取の470万でローン返済か 木嶋容疑者(産経新聞)

 東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん=当時(41)=が埼玉県内で練炭自殺を装って殺害された事件で、殺人容疑で再逮捕された住所不定、無職、木嶋佳苗容疑者(35)が、大出さんから詐取した現金約470万円をカードローンの返済などに充てたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。埼玉県警では、大出さんが結婚資金として木嶋容疑者に多額の現金を渡した末に殺害された可能性もあるとみて調べている。

 木嶋容疑者は、大出さんから約470万円をだまし取った結婚詐欺の罪で1日に追起訴されている。捜査関係者によると、県警が木嶋容疑者の口座などを調べたところ、大出さんから現金を詐取する前には借金があったが、犯行後は無職だったにもかかわらず、不自然な収入があったという。

 木嶋容疑者はそうした収入をカードローンの返済に充てるなどしたほか、平成21年8月中旬に引っ越した東京都豊島区の高級マンションの敷金などに充当。高級レストランで外食をするなどして、すぐに元の借金生活に戻ったという。県警はローンの限度額だけ借りては詐欺で得た現金で返済していたとみている。

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自殺対策緊急プラン、5日に決定=内閣府(時事通信)

 内閣府は2日の政策会議で、2009年の自殺者数が12年連続で3万人を超えたことを受けてまとめた「いのちを守る自殺対策緊急プラン」の原案を与党に提示した。関係閣僚でつくる自殺総合対策会議(会長・平野博文官房長官)を5日に開き、正式に決める。
 原案では、例年最も自殺者数が多い3月を自殺対策強化月間(仮称)に指定。不眠で悩んでいる中高年男性に対し、医療機関を受診するよう呼び掛けるなど、自殺防止の啓発キャンペーンを実施する。失業者を対象にハローワークなどでの健康相談も行うとしている。 

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by svh7utptav | 2010-02-03 10:43

「相撲の横綱じゃない」朝青龍問題で石原知事(産経新聞)

 大相撲の横綱朝青龍が初場所中に泥酔して男性に暴行したとされる問題で、東京都の石原慎太郎知事は29日の定例会見で、朝青龍を「あんなものは横綱じゃないよ、僕に言わせれば。日本の相撲の横綱じゃない」と声を荒らげて批判した。

 石原知事は、相撲が国技とされているのは勝ったときにガッツポーズや派手な動作をしないなど「完成され洗練された様式」のためだと指摘。朝青龍について「まったくそれから外れている」とし、「格闘技は強いかもしれないが、それを是とするなら、相撲はどんどん形骸(けいがい)化し様式の美しさがなくなって、文化じゃなくなっていくと思う」と述べた。

 一方、角界の改革を目指すとして、日本相撲協会理事選挙に立候補した貴乃花親方(元横綱)については、「非常にいちずで珍しく純粋なお相撲さんだ」と評価。「僕は支持しますね、頑張ってもらいたい」とエールを送った。

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